太陽光発電メーカーの長州産業株式会社（本社：山口県山陽小野田市、社長：岡本　要）は、太陽電池モジュールの需要の急拡大に対応して、社内での増産体制の構築や委託生産の開始により、取扱い総量の拡大強化に着手します。
　昨年７月に再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、初年度は、1kW当り42円と高めの買取価格が設定された太陽光発電事業に参入する企業が相次ぎ、2012年度第三四半期までの太陽電池の国内出荷量は、前年比2.1倍と急拡大し、特に、非住宅用は、5.6倍と著しい伸びを示しております。
　当社の太陽電池モジュールの出荷量も、前年同期比で2倍に伸張してきており、生産量が受注に追いつかない状況が続き、最大で6ヶ月程度の受注残が積み上がっており、この度の増産及び委託生産の開始は、受注残解消の切り札となります。
　社内の生産ラインの新規装置の導入や人員の増強により、5月より1.35倍の増産体制がスタートし、更に、6月より、世界最大手の太陽電池製造装置メーカーである株式会社エヌ・ピー・シー（本社：東京都荒川区、以下ＮＰＣ、社長：伊藤雅文）と、当社ブランドの太陽電池モジュールの委託生産に関する長期契約を締結し、太陽電池モジュールの安定的な供給体制を整えます。委託加工分を加味することで、2013年度の当社全体の供給能力を最大で200MWまで増加させることが出来ます。
　この委託生産の目的は、投資負担を抑えながら日本における太陽電池の需要拡大に柔軟に対応するものであり、また、成長市場である太陽電池業界において、量産効果によりシェアの拡大と当社のブランド力を向上させることにあります。当面、年間20MWからスタートし、将来的には、70MW体制まで委託生産を引き上げる計画であります。
　なお、委託先であるＮＰＣは、当社工場の太陽電池モジュール製造ラインも提供している会社であり、当社工場と同スペックの製造ラインで委託製造をするため、当社と同品質の太陽電池モジュールを製造することができるというメリットがあります。また、国内企業に委託生産することで、日本製の品質の高い太陽電池を安定的に供給することが可能となり、両社がそれぞれ蓄積している豊富なノウハウと技術力を融合することにより、メイドインジャパンの信頼性の確保と更なる高品質化を図ることができると期待しています。