コンプライアンス

個人情報保護について

長州産業株式会社は、事業を展開する中で、製品の製造販売保守等の業務において多くの個人情報を取扱い、製品、サービスの向上に努めております。当社は、業務上利用するお客様の個人情報について重要性を鑑みて、事業活動において取り扱う全ての個人情報について、個人情報に関する法令、国が定める方針その他の規範を遵守いたします。また、そのために社内規程等を定めて全従業員に周知徹底し、維持改善を継続いたします。

1.個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する場合は、利用目的をお知らせし、かかる利用目的についてご同意をいただきます。また、適正かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当社は、個人情報の利用についてはあらかじめご同意いただいた以外での目的には使用や提供を行わないよう、社内規程等の定めにより厳格に取り扱います。

3.個人情報の利用目的

当社は、お客様からお預かりした個人情報は以下の目的に利用いたします。

  • 商品、カタログ等の発送
  • アフターサービス、メンテナンス等の提供
  • 商品情報の提供
  • ご意見、ご質問、ご要望への対応
  • 各種の補助金・交付金等の申請及び各種認証等の取得・申請に関する業務

4.第三者への提供

当社は、お客様からお預かりした個人情報は適切に管理し、法令に定められた例外を除き、本人の承諾なく、第三者に開示・提供することはありません。また、お客様の個人情報を業務委託先に預託する場合は、個人情報保護に関し必要な措置を講じ、その委託先からの漏えい・再提供の防止等をはかります。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から保有する個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止、消去等を求められたときは、法令に定められた例外を除き、遅滞なくこれに応じます。

6.個人情報の管理

当社は、個人情報の適正な管理に努めるとともに、お客様からお預かりした個人情報の漏えい、改ざん、紛失及び破壊を防止するための適切な安全措置を講じます。

7.個人情報保護管理の改善・維持

当社は、個人情報に関する苦情や相談について、所定の手順により受け付け迅速に対応いたします。また、本方針及び社内規程は、法令や社会環境の変化等に応じて、適宜、継続的に改善いたします。当社の取引先に対しても、個人情報保護のために必要な協力を要請いたします。

制定 平成17年3月28日
改定 平成29年5月19日
長州産業株式会社 取締役社長 岡本 晋

反社会的勢力の排除に
向けた基本方針

長州産業株式会社は、以下の基本方針を掲げ、反社会的勢力との関係排除に向けた体制構築に取り組んでおります。

1.当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)との関係を一切遮断いたします。

2.当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

  • 反社会的勢力対応部署の設置
  • 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
  • 外部専門機関との連携体制の確立
  • 反社会的勢力対応マニュアルの策定
  • 暴力団排除条項の導入
  • その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

制定 平成25年11月8日
長州産業株式会社 取締役社長 岡本 晋

環境方針

2019年 2月 15日
長州産業株式会社
本社工場

長州産業(株)本社工場は環境保護の重要性を認識し、地域環境のみならず地球環境保護のため環境負荷の軽減に努める。当工場は太陽光発電システム・蓄電池システムの製造販売及び真空・メカトロ機器装置、水素関連設備等の設計から据付工事まで一貫生産を行っている。この生産活動の全般において環境負荷の少ない事業活動を推進する為のシステムを確立する。
環境マネジメントシステムの継続的改善、汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に努める。特に以下の項目について全従業員が一丸となって行動する。


     
  • 環境配慮型の商品・サービスの提供  
      製品のライフサイクルを考慮した環境配慮型製品・サービスの提供により、環境負荷の低減に取り組む。
  • 省エネ、温室効果ガス抑制
      事業活動だけでなく製品のライフサイクルに起因するエネルギーの使用量や温室効果ガスの排出量の削減に努める。
  • 3Rの推進
      資源のリデュース、リユース、リサイクルを推進する。
  • 化学物質の管理、削減
      化学物質の適切な管理を推進し、汚染の予防に努める。環境影響化学物質は継続的な削減、代替に努める。
  • 法令等の順守
      環境関連の法規制、利害関係者に約束した事項を順守し、環境保全に取り組む。

上記項目を改善するために目的、目標を定め環境対策活動を推進すると共に環境マネジメントシステムの見直しにより一層の充実を図る。
この環境方針は、全従業員及び当工場で働く全ての要員に周知徹底する。また、要求があった場合には利害関係者に公開するものとする。

環境マネジメントシステムISO14001の自己適合宣言について

当社は、2001年にISO14001の外部認証を取得して以来、15年が経過し、当初のISOの導入目的が社内に浸透し自主的に運用できるレベルに達していると判断したこと等から、この度、自己適合宣言に切り替えることといたしました。今後も更なる環境問題に対する活動に努めてまいります。

     

2016年11月22日

ごあいさつ

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