コンプライアンス

     

個人情報保護方針について

長州産業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、事業を展開する中で、製品の製造販売保守等の業務において多くの個人情報を取扱い、製品、サービスの向上に努めております。当社は、業務上利用するお客様の個人情報について重要性を鑑みて、事業活動において取り扱う全ての個人情報について、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。また、そのために社内規程等を定めて全従業員、その他関係者に周知徹底し、維持改善してまいります。

1.個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当社は、明示した利用目的の達成に必要な範囲内で 、適正に個人情報を利用いたします。また、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を超えた利用、提供、取り扱いの委託は行いません。

3.個人情報の利用目的

当社は、お客様からお預かりした個人情報は以下の目的に利用いたします。

  • お客様への商品、カタログ等の発送
  • お客様からのご注文やお申し込みへの対応
  • お客様に提供した商品やサービス等に関する料金の請求
  • お客様に提供した商品やサービス等に関するメンテナンス等の提供
  • お客様からのご意見、ご質問、ご要望への対応
  • 各種の補助金・交付金等の申請及び各種認証等の取得・申請に関する業務
  • 当社の商品やサービスに関する情報の提供
  • お客様に提供した商品やサービス等に関連するアンケート調査及び分析
  • お客様のニーズにあった商品やサービスの開発
  • 採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用
  • 当社へのご依頼における本人確認及び不正依頼の防止
  • その他法律等を遵守するため

4.個人情報の利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、変更前後の関連性について合理性が認められる範囲内で変更することがあり、変更を行った際は、お客様に通知又は当社サイト上での掲示その他分かりやすい方法により公表いたします。

5.第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示いたしません。

  • 個人情報保護法その他の法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に委託する場合
  • 6.個人情報の管理

    当社は、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため、必要なセキュリティ対策を行う等、お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。個人情報等を取り扱う部門ごとに個人情報管理責任者を置き、お客様の個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。

    7.個人情報の取扱いの委託

    当社は、第3項の利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様から取得した個人情報の全部または一部を第三者に委託する場合があります。この場合、第三者に提供する個人情報の項目は、提供の目的に必要な範囲に限定いたします。なお、当該委託先との間で本個人情報保護方針に準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

    8.共同利用

    当社は、商品及びサービスの提供等に必要な範囲において、お客様から取得した個人情報を第三者と共同利用することがあります。この場合、当社は、あらかじめ、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、当該情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を明示するものとします。

    9.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から保有する個人情報に関する利用目的の開示、訂正、削除、利用停止又は第三者提供記録の開示等を求められたときは、遅滞なく誠実にこれに応じます。ただし、個人情報の保護に関する法律その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

    10.個人情報保護方針の変更

    当社は、個人情報等の保護に万全を期すため、本個人情報保護方針及び個人情報の管理制度を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

    11.アクセスログについて

    当社では、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するため、アクセスログを保管しています。アクセスログには、お客様のIPアドレスやブラウザの種類等の情報が含まれますが、個人情報と関連づけて利用することはありません。

    12. クッキーについて

    当社が運営するウェブサイトでは、クッキーを利用する場合があります。クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定でクッキーの使用を中止することができます。

    13.個人情報に関するお問合せ

    当社は、個人情報保護方針の内容及び当社が取得した個人情報の取扱いに関するご相談やお問い合わせ等について、ご本人様であることを確認のうえ、速やかに対応いたします。
    お問い合わせ窓口
    長州産業株式会社 総務部総務課 個人情報保護相談窓口
    〒757-8511  山口県山陽小野田市新山野井3740
    TEL 0836-71-1110 (平日9:00~12:00、13:00~17:00)

    制定 2005年3月28日
    改定 2022年4月 1日
    長州産業株式会社 取締役社長 岡本 晋

人権方針

長州産業株式会社(以下 当社)は、一人ひとりの人格や個性を活かすこと、そして人と人とのつながりによるチームワークや信頼関係を大切にし、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重する取り組みを進めてまいります。

1.適用範囲

当社人権方針(以下、本方針)は、長州産業株式会社およびその関連会社の全役員・従業員に対し適用されます。また、当社は、協力会社・調達先等のビジネスパートナーに対して、本方針を理解し、遵守していただくことを期待します。

2.規範や法令の尊重・遵守

当社は、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。

3.人権尊重の責任

当社は、自らの事業活動において他者への人権侵害を回避することに努め、また人権に負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。

4.人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減し、さらに是正措置を社内プロセスに統合し、人権に関する取り組みを外部に開示します。

5.是正・救済

当社が人権に対する負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。また、当社の協力会社・調達先等のビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

6.教育

当社は、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、全役員・従業員に対して適切な教育・研修を継続します。

7.ステークホルダーとの対話・協議

当社は、本方針の一連の取り組みにおいて、人権に関する専門知識を持つ第三者機関と連携するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

制定 2024年10月1日
長州産業株式会社 取締役社長 岡本 晋

反社会的勢力の排除に
向けた基本方針

長州産業株式会社は、以下の基本方針を掲げ、反社会的勢力との関係排除に向けた体制構築に取り組んでおります。

1.当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)との関係を一切遮断いたします。

2.当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

  • 反社会的勢力対応部署の設置
  • 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
  • 外部専門機関との連携体制の確立
  • 反社会的勢力対応マニュアルの策定
  • 暴力団排除条項の導入
  • その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

制定 平成25年11月8日
長州産業株式会社 取締役社長 岡本 晋

環境方針

2022年4月1日
長州産業株式会社

当社は環境保護の重要性を認識し、地域環境のみならず地球環境保護のため環境負荷の軽減に努める。当社は生産活動および販売活動の全般において環境負荷の少ない事業活動を推進し、汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に努める。
特に以下の項目について全従業員が一丸となって行動する。


     
  • 環境配慮型の商品・サービスの提供  
    製品のライフサイクルを考慮した環境配慮型製品・サービスの提供により、環境負荷の低減に取り組む。
  • 省エネ、温室効果ガス抑制
    事業活動だけでなく製品のライフサイクルに起因するエネルギーの使用量や温室効果ガスの排出量の削減に努める。
  • 3Rの推進
    資源のリデュース、リユース、リサイクルを推進する。
  • 化学物質の管理、削減
    化学物質の適切な管理を推進し、汚染の予防に努める。環境影響化学物質は継続的な削減、代替に努める。
  • 法令等の順守
    環境関連の法規制、利害関係者に約束した事項を順守し、環境保全に取り組む。

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